旧法には、「短期消滅時効」なるものが
規定されていました。

時効が「３年」と規定されていたものとは・・・
●医師、助産師又は薬剤師の診療、助産、調剤に関する債権
●工事の設計、施工又は監理の業者の工事に関する債権（但し、工事が完了した時から起算）
といったもの。

時効が「２年」とされていたのは、
●公証人、弁護士等の職務に関する債権（但し、事件終了時から起算）
●生産者、卸売・小売商人が売却した産物又は商品代に関する債権
●学芸又は技能の教育者が生徒の教育、衣食代又は寄宿代について有する債権
といったもの。

なお、私のような司法書士の報酬についても、
上記の「弁護士」同様、２年が時効とされていました。

さらに短い、時効がわずか「１年」のものとしては・・・
●月又はそれ未満の時期で定めた使用人の給料債権
●演芸者の報酬又はその供給した物の代金債権
●運賃債権
●旅館、料理店、飲食店等の代金又は立替金債権（ツケとか）
といったものがありましたが、
なぜ３年なのか、２年なのか、１年なのか？

よく理由が分からないうえに、
面倒くさい（主に資格受験者にとって・・・）だけなので（？）、
改正法によって全て削除されました。

なお、当事者の一方が商行為をすることによって生じた債権の時効を５年とする、
いわゆる商事消滅時効というものが商法に規定されていましたが、
これも改正民法によって債権の時効が多くの場合５年に短縮されたため、
廃止となりました。

スッキリした・・・かな？

捨てる神あれば、拾う神あり・・・。

時効期間が短くなったり、
短かった時効期間が削除されたりしていますが、
原則より時効期間が長い債権の規定（特則）も
新設されています。

債権の時効は、原則として先述のとおり、
（１）債権者が権利を行使することができることを知った時から
５年間行使しないとき
（２）権利を行使することができる時から
１０年間行使しないとき
です。

例えば、令和６年３月１日に、
私が知人に１０万円を貸渡し、
「令和７年２月２８日までに一括で返してね」
と約束（金銭消費貸借契約を締結）した、とします。

この場合、上記返済期限から５年経つと、
返済してもらっていない私の「１０万円の債権」は
時効になってしまいます。

そうなる前に、即ち返済期限後、
５年が経って時効になってしまう前に、
私としては、「１０万円を返済する」という
債務を履行しようとしない知人に対して、
債務不履行責任を問う、場合によっては提訴することを
検討することになりましょう。

が、「債務不履行」であっても、時効期間が
（１）債権者が権利を行使することができることを知った時から
５年間行使しないとき
（２）権利を行使することができる時から
２０年間行使しないとき
となるものがあります。

上記（２）が、原則１０年であるところ、
倍の「２０年」です。

どのような債権に上記「２０年」の特則が適用されるかというと、
「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」についてです。

これは、旧法７２４条の、
「不法行為による損害賠償請求権の期間の制限」規定との
兼ね合いと言えます。

旧法７２４条では、
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者等が
損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときに
時効となることを規定しており、
併せて、不法行為時から２０年が経過したときも同じですよ、
となっていました。

なお、上記の旧法における「２０年」は、除斥期間と解釈されていて、
時効の中断や停止も認められない、という判例がありました。

これが、改正民法によって、
「２０年」は除斥期間でなく、時効期間であることが示され、
「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」と
同じ扱いになりました。

「時効期間」である以上、
前回説明した時効の更新や完成猶予の規定が適用されます。
その期間が２０年なのですから、なかなか時効にならない感じですよね。

さらに、人の生命・身体が侵害された場合の不法行為による損害賠償請求権は、
「被害者等が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき」に時効消滅するのでなく、
「（前略）５年間行使しないとき」に時効消滅することとなりました。
ここでも整合性がとれていると言えましょう。

時効については、他にもいろいろあるのですが、
大体、主だったものについて、前編・後編の２回にわたって触れました。

時効は相当奥が深い規定であり、説明しだすとキリがないため、
このへんで失礼します・・・。