いわゆる「新民法」が適用される
前回は、戦前に亡くなった方の相続について、
（１）明治３１年７月１５日までに開始した相続
（２）明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日までに開始した相続
上記（１）と（２）に分けて説明しました。
今回は、いわゆる戦後に施行された
民法等相続関係法令（以下、まとめて「相続法」といいます。）が適用される
相続について説明します。
なお、戦後に施行された民法は、
戦前のそれとは内容が随分と異なるため、
（３）昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までに開始した相続
（４）昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
（５）昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日までに開始した相続
（６）昭和５６年１月１日から平成１３年６月３０日までに開始した相続
（７）平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続
（８）平成２５年９月５日から現在までに開始した相続
と何度も改正がなされているものの、
まとめて「新民法」なんて言ったりします。
では、上記（３）から（８）について、
順次、相続人と相続分に関する規定を見ていきましょう。
（１）明治３１年７月１５日までに開始した相続
（２）明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日までに開始した相続
上記（１）と（２）に分けて説明しました。
今回は、いわゆる戦後に施行された
民法等相続関係法令（以下、まとめて「相続法」といいます。）が適用される
相続について説明します。
なお、戦後に施行された民法は、
戦前のそれとは内容が随分と異なるため、
（３）昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までに開始した相続
（４）昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
（５）昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日までに開始した相続
（６）昭和５６年１月１日から平成１３年６月３０日までに開始した相続
（７）平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続
（８）平成２５年９月５日から現在までに開始した相続
と何度も改正がなされているものの、
まとめて「新民法」なんて言ったりします。
では、上記（３）から（８）について、
順次、相続人と相続分に関する規定を見ていきましょう。
昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までに開始した相続
日本がポツダム宣言を受諾し、
いわゆる十五年戦争が終わってから、
国内では大日本帝国憲法から内容が大きく変わった
日本国憲法が施行（変わりすぎなくらい変わっているので、「革命」と捉える学説もありますが。）
されました。
そうなると、いわゆる戦前の（１）及び（２）の時期に係る
相続法を存続させ続けるのはいかにも都合が悪い。
（たぶん）そんな訳で、
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和２２年法律第７３号）を
根拠として、相続人と相続分に関する規定が以下のようになりました。
いわゆる十五年戦争が終わってから、
国内では大日本帝国憲法から内容が大きく変わった
日本国憲法が施行（変わりすぎなくらい変わっているので、「革命」と捉える学説もありますが。）
されました。
そうなると、いわゆる戦前の（１）及び（２）の時期に係る
相続法を存続させ続けるのはいかにも都合が悪い。
（たぶん）そんな訳で、
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和２２年法律第７３号）を
根拠として、相続人と相続分に関する規定が以下のようになりました。
相続人は誰か？
まず、被相続人の配偶者は常に相続人となりました。
この時点で、戦前の家督相続や遺産相続とは全く違いますね。
なお、配偶者が被相続人より先に死亡していた場合の
代襲相続（前回のブログ「戦前編」をご覧ください。以下、「※『戦前編』」と注釈）は適用されません。
配偶者が健在の場合に相続人となることは確定事項として、
その他、被相続人に直系卑属（※「戦前編」）がいれば
直系卑属（直系卑属間では親等の近い者が優先）が相続人となり、
被相続人に直系卑属がいない場合、
直系尊属（※「戦前編」）がいれば
直系尊属（直系尊属間では親等の近い者が優先）が相続人となり、
被相続人に直系尊属もいない場合は、
兄弟姉妹が相続人になりました。
なお、代襲相続は直系卑属のみ無制限に適用され、
直系尊属や兄弟姉妹には代襲相続は一切適用されませんでした。
この時点で、戦前の家督相続や遺産相続とは全く違いますね。
なお、配偶者が被相続人より先に死亡していた場合の
代襲相続（前回のブログ「戦前編」をご覧ください。以下、「※『戦前編』」と注釈）は適用されません。
配偶者が健在の場合に相続人となることは確定事項として、
その他、被相続人に直系卑属（※「戦前編」）がいれば
直系卑属（直系卑属間では親等の近い者が優先）が相続人となり、
被相続人に直系卑属がいない場合、
直系尊属（※「戦前編」）がいれば
直系尊属（直系尊属間では親等の近い者が優先）が相続人となり、
被相続人に直系尊属もいない場合は、
兄弟姉妹が相続人になりました。
なお、代襲相続は直系卑属のみ無制限に適用され、
直系尊属や兄弟姉妹には代襲相続は一切適用されませんでした。
相続分は？
被相続人に直系卑属も直系尊属も兄弟姉妹もおらず、
配偶者しかいない場合は、配偶者が単独相続します。
被相続人に配偶者と直系卑属がいる場合は、
配偶者の相続分は３分の１、
直系卑属の相続分は３分の２でした。
なお、直系卑属（例えば子）が複数人いる場合は、
それぞれの子の相続分は等しいのですが、
非嫡出子の相続分は嫡出子（※「戦前編」）の相続分の
２分の１になります。
例えば、被相続人に配偶者（Ａ）と子（ＢとＣの２人）がいる場合、
Ａの相続分は３分の１、
ＢとＣの相続分は各３分の１（要するに全員３分の１ずつ）になり、
上記でＣが非嫡出子の場合、
Ａの相続分は９分の３（＝３分の１）で変わらず、
Ｂの相続分は９分の４（※３分の２の、そのまた３分の２）、
Ｃの相続分は９分の２（※３分の２の、３分の１）
となります。
被相続人に直系卑属がおらず、
配偶者と直系尊属が相続人の場合、
配偶者の相続分は２分の１、
直系卑属の相続分も２分の１になります。
なお、直系尊属が数人いる場合、
例えば被相続人の両親がいずれも健在であれば、
被相続人の父母の各相続分は等しくなります。
つまり、配偶者の相続分が４分の２（＝２分の１）、
父の相続分が４分の１（２分の１の、そのまた２分の１）、
母の相続分も４分の１（同上）です。
被相続人に直系卑属も直系尊属もおらず、
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、
配偶者の相続分は３分の２、
兄弟姉妹の相続分は３分の１です。
兄弟姉妹が数人いる場合は、
直系卑属や直系尊属の場合と同様、
各兄弟姉妹の相続分は同等です。
なお、被相続人の兄弟姉妹が、
両親を同じくする場合（「全血の兄弟姉妹」といいます。）と
異父兄弟姉妹又は異母兄弟姉妹の場合（「半血の兄弟姉妹」といいます。）とで、
相続分に差異はありませんでした。
配偶者しかいない場合は、配偶者が単独相続します。
被相続人に配偶者と直系卑属がいる場合は、
配偶者の相続分は３分の１、
直系卑属の相続分は３分の２でした。
なお、直系卑属（例えば子）が複数人いる場合は、
それぞれの子の相続分は等しいのですが、
非嫡出子の相続分は嫡出子（※「戦前編」）の相続分の
２分の１になります。
例えば、被相続人に配偶者（Ａ）と子（ＢとＣの２人）がいる場合、
Ａの相続分は３分の１、
ＢとＣの相続分は各３分の１（要するに全員３分の１ずつ）になり、
上記でＣが非嫡出子の場合、
Ａの相続分は９分の３（＝３分の１）で変わらず、
Ｂの相続分は９分の４（※３分の２の、そのまた３分の２）、
Ｃの相続分は９分の２（※３分の２の、３分の１）
となります。
被相続人に直系卑属がおらず、
配偶者と直系尊属が相続人の場合、
配偶者の相続分は２分の１、
直系卑属の相続分も２分の１になります。
なお、直系尊属が数人いる場合、
例えば被相続人の両親がいずれも健在であれば、
被相続人の父母の各相続分は等しくなります。
つまり、配偶者の相続分が４分の２（＝２分の１）、
父の相続分が４分の１（２分の１の、そのまた２分の１）、
母の相続分も４分の１（同上）です。
被相続人に直系卑属も直系尊属もおらず、
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、
配偶者の相続分は３分の２、
兄弟姉妹の相続分は３分の１です。
兄弟姉妹が数人いる場合は、
直系卑属や直系尊属の場合と同様、
各兄弟姉妹の相続分は同等です。
なお、被相続人の兄弟姉妹が、
両親を同じくする場合（「全血の兄弟姉妹」といいます。）と
異父兄弟姉妹又は異母兄弟姉妹の場合（「半血の兄弟姉妹」といいます。）とで、
相続分に差異はありませんでした。
昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
いわゆる「新民法」と言われるゆえんのものであり、
民法第５編（昭和２２年法律第２２２号）を根拠としています。
この時期に開始した相続で注意すべきことは、
基本的には先述の
「昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までに開始した相続」と
内容が同じであるものの、
●代襲相続が兄弟姉妹にも
無制限で認められたこと（現行の相続法とは異なります）
●半血の兄弟姉妹の相続分が全血の兄弟姉妹の相続分の２分の１
とする規定が新設された（現行の相続法にもあります）
上記２点が異なることです。
さらに、ついでですが、
その後の
昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日までに開始した相続
については、内容はこの
昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
と、相続人の特定及び相続分に変化はありません。
第１順位の相続人（配偶者は常に相続人であるため、順位の概念無し）が
「直系卑属」でなく「子」に改正されたのですが、
代襲相続が無制限に認められているため、
違いが無いのです。
民法第５編（昭和２２年法律第２２２号）を根拠としています。
この時期に開始した相続で注意すべきことは、
基本的には先述の
「昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までに開始した相続」と
内容が同じであるものの、
●代襲相続が兄弟姉妹にも
無制限で認められたこと（現行の相続法とは異なります）
●半血の兄弟姉妹の相続分が全血の兄弟姉妹の相続分の２分の１
とする規定が新設された（現行の相続法にもあります）
上記２点が異なることです。
さらに、ついでですが、
その後の
昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日までに開始した相続
については、内容はこの
昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
と、相続人の特定及び相続分に変化はありません。
第１順位の相続人（配偶者は常に相続人であるため、順位の概念無し）が
「直系卑属」でなく「子」に改正されたのですが、
代襲相続が無制限に認められているため、
違いが無いのです。
昭和５６年１月１日から平成１３年６月３０日までに開始した相続
やっと「平成」の到来ですね。
だから、という訳でも何でもありませんが、
この段階で、ほぼ現行の相続法と同じ
といえる程度のものになっています。
相続人は、
配偶者を常に相続人とし、
相続第１順位が子（代襲相続は無制限）、
第１順位の相続人がいない場合は
相続第２順位として直系尊属（代襲相続は不適用）、
第２順位の相続人がいない場合は
相続第３順位として兄弟姉妹（代襲相続は適用されるが、再代襲は認められない）
となります。
ここで、兄弟姉妹について、
「再代襲は認められない」と書きました。
「再代襲」とは、代襲の代襲です。
「は？」となりますよね。
以下、例を挙げて説明します。
被相続人に子がいたものの、
当該子が被相続人より先に亡くなっていた場合、
当該子に子（被相続人の孫）がいれば
被相続人の孫が被相続人の相続人となります。
この場合、被相続人の孫を「代襲相続人」といいます。
で、再代襲とは、
上記被相続人の孫も被相続人より先に亡くなっていた場合、
当該孫に子（被相続人の曾孫）がいれば
被相続人の曾孫が被相続人の相続人になる。
このような被相続人の曾孫の立場を「再代襲相続人」と呼ぶ訳です。
「分かったけど、そんなことって
あまり無いんじゃない？」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
これが結構あるんです。
そして、子の代襲相続が無制限で認められる
（ということは再代襲も再々代襲も認められる）のに対して、
兄弟姉妹では再代襲が認められないというのは、
若干、不公平感が無くは無いです。
昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
では、兄弟姉妹の代襲相続は無制限に認められていただけに。
例えば、こんな場合。
●Ａ（９５歳）が死亡（被相続人）。
●配偶者はＡより先に死亡。
●Ａには子が無く、直系尊属もいない。
●Ａには兄弟姉妹Ｂ（Ａの２歳上）、Ｃ（９０歳）、Ｄ（８５歳）がいたが、
ＢのみＡより先に死亡。
●Ｂには配偶者Ｘと子Ｅ（７０歳）と子Ｆ（６８歳）がいたが、
ＥはＡより先に死亡している。
●Ｅには配偶者Ｙと子Ｇ（４０歳）がいる。
この場合、Ａの相続人は誰になるかというと・・・。
ＣとＤとＦの３名なんです。
Ｇは相続人にはなりません。
ところが、上記の例で
ＥがＡより後に死亡していた場合、
それこそＡの遺産分割等相続手続をしようとしていた矢先に
Ｅが亡くなってしまった、という場合はどうなるかというと・・・。
Ａの相続人は、
ＣとＤ、
Ｆは代襲相続人、
ＥはＡが死亡した時点で代襲相続人になっていて、
その後に死亡しているので、
ＹとＧがＡの代襲相続人Ｅの相続人となる。
つまり、Ａの相続財産について、
ＣとＤとＦとＹとＧ
が相続人になるのです。
ちょっとの差で、
Ｇは相続人になれたり、なれなかったり、
というか、Ｙまでもが相続の当事者になってしまうのです。
なんだか不公平じゃありません・・・？
相続が発生したら、すぐに手続をしないと面倒なことになる、
というのは、
上記のように相続関係がややこしくならないようにするために、
という理由もあるのです。
だから、という訳でも何でもありませんが、
この段階で、ほぼ現行の相続法と同じ
といえる程度のものになっています。
相続人は、
配偶者を常に相続人とし、
相続第１順位が子（代襲相続は無制限）、
第１順位の相続人がいない場合は
相続第２順位として直系尊属（代襲相続は不適用）、
第２順位の相続人がいない場合は
相続第３順位として兄弟姉妹（代襲相続は適用されるが、再代襲は認められない）
となります。
ここで、兄弟姉妹について、
「再代襲は認められない」と書きました。
「再代襲」とは、代襲の代襲です。
「は？」となりますよね。
以下、例を挙げて説明します。
被相続人に子がいたものの、
当該子が被相続人より先に亡くなっていた場合、
当該子に子（被相続人の孫）がいれば
被相続人の孫が被相続人の相続人となります。
この場合、被相続人の孫を「代襲相続人」といいます。
で、再代襲とは、
上記被相続人の孫も被相続人より先に亡くなっていた場合、
当該孫に子（被相続人の曾孫）がいれば
被相続人の曾孫が被相続人の相続人になる。
このような被相続人の曾孫の立場を「再代襲相続人」と呼ぶ訳です。
「分かったけど、そんなことって
あまり無いんじゃない？」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
これが結構あるんです。
そして、子の代襲相続が無制限で認められる
（ということは再代襲も再々代襲も認められる）のに対して、
兄弟姉妹では再代襲が認められないというのは、
若干、不公平感が無くは無いです。
昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までに開始した相続
では、兄弟姉妹の代襲相続は無制限に認められていただけに。
例えば、こんな場合。
●Ａ（９５歳）が死亡（被相続人）。
●配偶者はＡより先に死亡。
●Ａには子が無く、直系尊属もいない。
●Ａには兄弟姉妹Ｂ（Ａの２歳上）、Ｃ（９０歳）、Ｄ（８５歳）がいたが、
ＢのみＡより先に死亡。
●Ｂには配偶者Ｘと子Ｅ（７０歳）と子Ｆ（６８歳）がいたが、
ＥはＡより先に死亡している。
●Ｅには配偶者Ｙと子Ｇ（４０歳）がいる。
この場合、Ａの相続人は誰になるかというと・・・。
ＣとＤとＦの３名なんです。
Ｇは相続人にはなりません。
ところが、上記の例で
ＥがＡより後に死亡していた場合、
それこそＡの遺産分割等相続手続をしようとしていた矢先に
Ｅが亡くなってしまった、という場合はどうなるかというと・・・。
Ａの相続人は、
ＣとＤ、
Ｆは代襲相続人、
ＥはＡが死亡した時点で代襲相続人になっていて、
その後に死亡しているので、
ＹとＧがＡの代襲相続人Ｅの相続人となる。
つまり、Ａの相続財産について、
ＣとＤとＦとＹとＧ
が相続人になるのです。
ちょっとの差で、
Ｇは相続人になれたり、なれなかったり、
というか、Ｙまでもが相続の当事者になってしまうのです。
なんだか不公平じゃありません・・・？
相続が発生したら、すぐに手続をしないと面倒なことになる、
というのは、
上記のように相続関係がややこしくならないようにするために、
という理由もあるのです。
相続分が大きく変わった！
被相続人に子も直系尊属も兄弟姉妹もおらず、
配偶者しかいない場合は、配偶者が単独相続します。
被相続人に配偶者と子がいる場合は、
配偶者と子の各相続分は２分の１に
変わりました。
なお、子が複数人いる場合は、
それぞれの子の相続分は等しいのですが、
非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１です。
被相続人に子がおらず、
配偶者と直系尊属が相続人の場合、
配偶者の相続分は３分の２、
直系卑属の相続分は３分の１に変わりました。
なお、直系尊属が数人いる場合、
直系尊属の各相続分は同等です。
被相続人に直系卑属も直系尊属もおらず、
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、
配偶者の相続分は４分の３、
兄弟姉妹の相続分は４分の１に変わりました。
兄弟姉妹が数人いる場合、
各兄弟姉妹の相続分は同等です。
但し、半血の兄弟姉妹の相続分は、
全血の兄弟姉妹の２分の１です。
配偶者しかいない場合は、配偶者が単独相続します。
被相続人に配偶者と子がいる場合は、
配偶者と子の各相続分は２分の１に
変わりました。
なお、子が複数人いる場合は、
それぞれの子の相続分は等しいのですが、
非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１です。
被相続人に子がおらず、
配偶者と直系尊属が相続人の場合、
配偶者の相続分は３分の２、
直系卑属の相続分は３分の１に変わりました。
なお、直系尊属が数人いる場合、
直系尊属の各相続分は同等です。
被相続人に直系卑属も直系尊属もおらず、
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、
配偶者の相続分は４分の３、
兄弟姉妹の相続分は４分の１に変わりました。
兄弟姉妹が数人いる場合、
各兄弟姉妹の相続分は同等です。
但し、半血の兄弟姉妹の相続分は、
全血の兄弟姉妹の２分の１です。
平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続
基本的には、
昭和５６年１月１日から平成１３年６月３０日までに開始した相続
について適用される相続法と比べて、
誰が相続人になるかや各相続分については変わりがありません。
違うのは、嫡出子と非嫡出子の相続分です。
これまでの、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする規定は、
平成２５年９月４日最高裁大法廷決定によって否定され、
嫡出子と非嫡出子の相続分は同等として扱われるようになりました。
で、上記の最高裁大法廷決定は、この
平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続
についても、さかのぼって適用されることになった・・・、
いや、なったのですが、ここからが若干中途半端。
平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続であっても、
従前の非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とすること（そういう規定でしたから）を
前提として成立させてしまっている遺産分割協議や確定した裁判手続については、
影響を受けることなく有効なものであり、
やり直しが必要になることも効力が否定されることはありません。
つまり、ありていに言うと、
すでに決めちゃった内容が、非嫡出子にとって
嫡出子より不利益を被っている内容であっても問題ない、
ということです。
混乱を避けるための措置、と言えるでしょう。
なお、上記の最高裁大法廷決定を受けて法改正がなされ、
平成２５年９月５日から現在までに開始した相続
については、
バッチリ嫡出子と非嫡出子の相続分が同等となった
民法第５編（平成２５年法律第９４号）が根拠法として
適用されます。
昭和５６年１月１日から平成１３年６月３０日までに開始した相続
について適用される相続法と比べて、
誰が相続人になるかや各相続分については変わりがありません。
違うのは、嫡出子と非嫡出子の相続分です。
これまでの、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする規定は、
平成２５年９月４日最高裁大法廷決定によって否定され、
嫡出子と非嫡出子の相続分は同等として扱われるようになりました。
で、上記の最高裁大法廷決定は、この
平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続
についても、さかのぼって適用されることになった・・・、
いや、なったのですが、ここからが若干中途半端。
平成１３年７月１日から平成２５年９月４日までに開始した相続であっても、
従前の非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とすること（そういう規定でしたから）を
前提として成立させてしまっている遺産分割協議や確定した裁判手続については、
影響を受けることなく有効なものであり、
やり直しが必要になることも効力が否定されることはありません。
つまり、ありていに言うと、
すでに決めちゃった内容が、非嫡出子にとって
嫡出子より不利益を被っている内容であっても問題ない、
ということです。
混乱を避けるための措置、と言えるでしょう。
なお、上記の最高裁大法廷決定を受けて法改正がなされ、
平成２５年９月５日から現在までに開始した相続
については、
バッチリ嫡出子と非嫡出子の相続分が同等となった
民法第５編（平成２５年法律第９４号）が根拠法として
適用されます。
次回も続くよ、相続法
前回と今回で、
相続法に規定されている
相続人の特定や相続分の変遷について
見てきました。
しかし、相続法で改正されているのは、
相続人が誰になるかや、
相続分に限ったことではありません。
近年も、様々な改正がなされています。
という訳で、次回からも、
改正された相続法について
数回にわたって綴ってまいります。
相続法に規定されている
相続人の特定や相続分の変遷について
見てきました。
しかし、相続法で改正されているのは、
相続人が誰になるかや、
相続分に限ったことではありません。
近年も、様々な改正がなされています。
という訳で、次回からも、
改正された相続法について
数回にわたって綴ってまいります。