「かも」と言ったのには、理由があります。

実はこの特別措置、これまでに対象不動産の要件や期限が
何度も見直されてきた経緯があるからです。

事の始まりは、平成３０年まで遡ります。

平成３０年１１月１４日までは、
どんなに資産価値が無い（評価額が低い）不動産でも
墓地を除いて登録免許税が課されていました。

そんな訳で、わざわざお金を払ってまで
相続登記をしたくないと考える方も少なからずいて、
相続登記未了の不動産が大量発生。
空き家問題等、さまざまな弊害が生じるに至った。

相続登記は、上記の経緯により義務化された訳ですが、
何にしても相続登記をしてもらわなきゃならん、ということで
相続登記義務化に先立ち、平成３０年１１月１５日から
固定資産評価額１０万円以下の土地に係る相続登記については
登録免許税は課さない、という特別措置（登記促進策）が施行しました。

なお、上記の特別措置の期限は、
令和４年３月３１日。
だいぶ前のことですね。

で、期限が近づいてくると
「やっぱり１０万円以下じゃ、ほとんど効果が無い・・・・」
ということだったのか、
非課税となる対象不動産の評価額を「１０万円以下」から
現在の「１００万円以下」に１０倍拡大。
特別措置期間も令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに
延長しました。

ここまで来ると、大体察しがつくと思います。
ことしは令和８年。
先程、現在は１００万円以下の不動産なら非課税、と述べましたので
上記期限を過ぎていますね。

そうです。
再び期限が見直され、
「令和７年３月３１日まで」から
「令和９年３月３１日まで」に再々延長されたのでした。

ここまで来ると、期限が迫るたびに
「いつまでだから、相続登記はお早めに！」と煽るのは
いくら国策とはいえ、民間が同じことをやったら
景品表示法違反の恐れすら出てきますから、
如何なものかと思います。

相続登記自体は義務であり、たとえ義務でなくとも
絶対にしておいた方がいいものですが、
何度も何度も期限を延長する扱いは、どうなのでしょう。
どうもこの国は、逐次投入のような愚策を図りたがる傾向があります。

施行から１０年近くも経てば、もはや特別なものでなく
通常の措置になってしまっている感が否めません。

果たして、令和９年３月３１日をもって終了するのか？
動向を注視しましょう。

令和９年３月３１日をもって
相続登記の条件付き非課税措置が終了することについて
あまり本気で捉えられない理由は、他にもあります。

実は、このような延長、延長の繰り返しで
現在に至っている特別措置が、他にもいろいろあるからです。

土地の売買を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を軽減する措置は、
ゆうに１０年以上前から続く「特別」措置ですが、
一応、令和８年３月３１日までの期間になっています。

もはやこの措置は、私たち司法書士の間では
「延長されるもの」と捉えている空気が充満しております。

主に新築の住宅用家屋についての所有権保存登記や
中古の住宅用家屋を購入した際の所有権移転登記、
上記不動産の購入時に住宅ローンを組んだ場合にする
抵当権設定登記に係る各登録免許税の軽減措置（いずれも別途要件あり）も
一応、令和９年３月３１日までの期間になっていますが、
やはり期限が延び延びになっているものです。

印紙税額の軽減措置なんかもありますね。

結局、一度初めてしまうと、終了する際の反発が大きくて
やめられなくなるのかな？

そんなこんなで、約１年後に
相続登記の非課税枠が撤廃されるのかというと・・・
どうなんでしょ？となる次第です。

まあ国も、消費税減税の原資を求めて
租税特別措置法を見直す等とも言っていますので
どうなるかは神のみぞ知るところ？

今回は、このへんで。