ブログ 町の法律日記

司法書士の不動産登記業務とは?(再掲)

不動産登記~今も昔も中核業務~

皆さん、こんにちは。
司法書士 土地家屋調査士 行政書士 おがわ町総合法務事務所の所長、達脇です。

「所長」と言っても、私の他には事務兼補助者が1人いるだけなので、「長」とは名ばかり・・・どころか、
事務の方は「財務大臣兼総務大臣」でありますので、これが国家権力だったらどれだけ強大か、想像するだに恐ろしいもんでございます。

閑話休題。

本題に入りまして、今回は、「司法書士業務編」その3、不動産登記についてご説明します。

司法書士業務紹介その3、不動産登記業務

「不動産登記」と言えば、「司法書士がエキスパート」と言われるほど、司法書士にとって不動産登記は中核的な業務であり、かつ世間的にも「司法書士は登記をする人」と思われていたりします。

それは実際その通りなのですが、「そもそも登記って何じゃい??」という方が(当然なのですが)非常に多いため、「司法書士って何してる人なんだろ?」という方も必然的にめっちゃ多い、というのが(私らにとって)悲しい現実としてあります。

なぜそうなるのか?
それは、登記というものが、法律レベルで(ざっくり)言うと、不動産登記については「民法」と「不動産登記法」、商業登記については「会社法」と「商業登記法」なるものを理解していないと、一体何なのか、その実体が掴めないからです。
一言で「登記」といっても、不動産登記と商業登記では、スタンスからして全く違うものですし・・・。
ムム・・・なんか泣きゴトばかり言っているような・・・。気を取り直してお話しします。

不動産登記というのは、不動産(土地・建物)について
(1)現況を公示したり、
(2)権利関係を公示したりするもの。

上記(1)については、どこに、どんな種類の、どのくらいの面積の土地や建物があるのかを公に示す(公示する)ことで、物件の特定が可能となり、租税を課す資料などに使用するために有用です。この登記を代理申請する資格者は、土地家屋調査士です。なお、私も司法書士であると同時に土地家屋調査士を兼業しています。

そして上記(2)の登記について申請を代理するのが司法書士です。上記(2)の登記は、上記(1)で公示された不動産を誰が所有しているのか(所有権)、誰がその不動産を担保(抵当権など)に取っているのか、というような、不動産にかかる権利関係を公示するものです。

例えば、Aさんからある土地をBさんが買った場合、その土地の所有権がAさんからBさんに移転した、という登記を申請します。というか、現段階(令和3年11月25日時点)では、原則的に申請「したほうがいい」という方が正しいニュアンスです。

どういうことなのか?
つまり、不動産登記というものは、上記(1)については課税等の事情により、「登記しなければならない」場合がほとんど(一部例外的な登記あり)ですが、上記(2)については、登記をする義務がないのです(但し、法改正によって、3年以内に相続による不動産登記や住所変更登記、氏名変更登記などは義務になります)。

では、上記(2)の登記をするメリットは何なのか?
それは、先ほどの例でお話しすると、Bさんが「自分に所有権が移転した」という内容の登記を仮にぜずにいた場合、登記上は、その土地の所有者は「Aさん」のまま、ということになり、Aさんがその状況を「ラッキー!」と考え、その土地をCさんに売ってしまったとします。しかも、Cさんは、AさんがBさんに土地を売った事実を知っていたとします。Cさんは「やったー」とばかりに自分に所有権が移転した旨の登記を完了してしまった、とします。この場合、その土地の所有者は誰になるのか??ざっくり原則的に、所有者はCさんになってしまうのです。

「そんな理不尽な!」と思う方も多いと思います。しかし、Bさんは、登記しようと思えばできたのに、敢えてしなかったわけであり、そのようなBさんは、自分の権利を第三者(Cさん)に主張できないという不利益を被っても仕方ない、というのが、
不動産登記制度の考え方なのです。

このように、不動産登記、特に(2)の登記は、現時点では原則的に「しなければならない」ものではありませんが、まず「しておいたほうがいい」ものなのです。ちなみに、代理申請できる資格者は、司法書士と弁護士のみです。

不動産登記の相談をしたいという方は、
0493-81-6630
までお電話ください。

次回は、当事務所の「司法書士業務編」その4、商業登記についてご説明します!

★以上、Amebaにおける当事務所のブログ「町の法律日記」(2013年6月18日更新分)を一部修正して再掲出しました。★

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