前回のブログ「権利行使しないなら、私が」（令和７年１０月１日更新）で、
こんなケースについて軽く触れました。

Ａさんは、Ｂさんにお金を貸している。
Ｂさんは、Ｃさんにお金を貸している。
Ｂさんは、Ａさんにお金を返さないばかりか
Ｃさんに対する焦げ付いている債権を回収しようともしない。

さらに、ＢさんがＣさんに対して
「随分前に貸したお金だけど、
あれはどうせ返せないんだろうから
もう、あげるよ（贈与又は債権放棄）」
と言ってしまった・・・。

Ｂさんに対して債権回収に燃えるＡさんが、
債権者代位権を行使して、Ｃさんに支払請求をしても
ＣさんはＡさんに対して
「あれはＢさんからもらったお金だ（＝借金じゃない）」
と言って、支払を拒んでしまった。

このような場合、Ａさんは諦めるしかないのでしょうか？
というもの。

一律にＡさんが諦めるしかないとすれば、
さすがに理不尽な気がします。

そんなＡさんが、要件を満たして然るべき手続をすれば、の話ですが
Ｂさんのドス黒い（注：あくまでＡさん目線）目論見を挫くことができる
規定が、民法改正前から存在しました（第４２４条「詐害行為取消権」）。

この「詐害行為取消権」という規定は、
令和２年４月１日から改正法が施行されて
「詐害行為取消請求」に変わっていますが、
重要な変更として挙げられるものは無い、と言えます。

本ブログでも度々述べてきましたが、
改正民法あるあるで、従前は一般的な規定に止まっていたものを
通説・判例法理を注入して明確化したもの
と言っても支障無いレベルです。

が、判例の考え方を変えている部分もありますので、
今回を含む２回に分けて、詐害行為取消請求関連の規定を
述べてまいります。

詐害行為取消請求とは、
詐害行為を取消すよう請求するものです。

・・・当たり前ですね。

では、詐害行為とは何ぞや？

上述の例を少し着色して、
ＢさんがＣさんに対して
「随分前に貸したお金だけど、
あれはどうせ返せないんだろうから
もう、あげるよ（贈与又は債権放棄）」
と言った時、
そんな贈与又は債権放棄なんぞしてしまっては
債権者のＡさんを害することになると
Ｂさんは勿論、Ｃさんも知っていた・・・。

そんなＢさんとＣさんの通謀による行為を
詐害行為と言います。

「詐」は、「あざむく」、「いつわる」
という意味で用いますから。

そんな行為に対しては、Ａさんは待ったをかけられる。
要するに「そんな行為は取消し！」と主張できる。
具体的には、取消請求すると共に、
Ｃさんに移転した財産の返還請求をすることができ、
Ｃさんがお金でなく「物」をＢさんから贈与等されており、
その「物」がすでにこの世に無くて返還が困難な場合には
その価額を償還するよう請求できる訳です。

但し、何でもかんでも主張できる訳でなく、
債権者（Ａさん）、債務者（Ｂさん）、受益者（Ｃさん）、
はたまたＢさんから得た利益を
Ｃさんから受け取った転得者（「Ｘさん」としましょう）
それぞれの公平性を考慮して、
いろいろと「どんな場合に詐害行為取消を主張できるか」が
規定されています。

Ａさんが、Ｂさんにお金を貸している。
Ｂさんにはお金が無く、自動車くらいしか
資産的価値があるものは無い。

Ｂさんは、債権回収に燃えるＡさんが
提訴のうえ自身の自動車を差押えるのではないか・・・
と考えて、親友Ｃさんに愛車を売却する話を持ちかけた。

Ｃさんは、窮地に陥っている親友Ｂさんを救おうと、
Ｂさんの自動車を買い取り、対価を支払った。

その支払ったお金をＢさんが隠匿し、
Ａさんからの債権回収攻撃を回避するつもりであることを
百も承知の助で・・・。

このような場合、Ａさんは詐害行為取消を請求できるでしょうか？

ＢさんとＣさんの陰謀には、正義の鉄槌が下されるべきでしょう。
当然、請求できます！

では、ＡさんもＣさんもＢさんにお金を貸していて、
Ｂさんは金欠状態。
なのにＢさんは、Ｃさんにだけ
弁済期が到来している借金を返済していた場合。

債権者平等の原則というものがありまして、
ＡさんもＣさんも、Ｂさんから担保を取っていないようなケースでは
債権額に応じて平等に扱われなければならない状態にあります。

にもかかわらず、Ｃさんにだけ弁済するというのは不平等であり、
原則的にはよくないことなんですが、
それだけで詐害行為取消請求できる訳ではありません。

しかし、ＢさんとＣさんが通謀して、
Ａさんを害する（債権を回収できなくて困る等）意図をもって
弁済行為をしたのであれば、詐害行為取消請求の対象となります。

また、ＣさんのＢさんに対する債権が弁済期到来前なのに
ＢさんがＣさんに弁済したり、
ポムさん（第三者）が負っているＣさんへの債務を
Ｂさんが勘違いしてＣさんに対して弁済（非債弁済といいます。）した結果、
ＢさんがＡさんに対して支払不能になってしまった場合はどうか？

この場合、Ｂさんが支払不能になる３０日以内に
ＢさんとＣさんが通謀して、Ａさんを害する意図をもって行っていれば
詐害行為取消請求の対象となります。

債務者と受益者の通謀と
他の債権者を害する意図
というのが通底していますね。

「第３のハードル『全員クロ』」のところで
少し触れた代物弁済の場合について、
少し補足します。

代物弁済は契約であり、例えば
ＢさんがＣさんから１００万円借りているとして、
Ｂさんには１００万円なんて返せない。
でも、時価１００万円の自動車を持っている。

そんな時に、ＢさんはＣさんに対して
本来１００万円を返すべきなのですが、
それに代えて、自動車をＣさんに譲ることで
１００万円弁済したことにする、
というものです。

但し、実社会において、
そんなに等しく対価性のある「代物」があることなんて
珍しいじゃないですか。

１００万円の金銭債務に対して、
５０万円相当の物を譲渡して解決することもありますし、
２００万円相当の物を譲渡して解決、ということも
あるでしょう。

ちなみに、５０万円相当の「代物」で弁済した場合、
まだＢさんはＣさんに不足分５０万円の金銭債務が
残っている！・・・と思う方も多いでしょう。

しかし、代物弁済契約を締結したならば、
Ｃさんは不足分５０万円をＢさんに請求できません！

ＣさんのＢさんに対する債権は完全に消滅しますので、
注意が必要です。

要するに、Ｃさんとしては、
このままではＢさんから債権回収できそうにないから、
少し足りないものの踏み倒されるよりマシだ！
という損切り感覚で締結することが多いかもしれません。

逆に、２００万円相当の「代物」で弁済した場合、
ＢさんはＣさんに対して支払過ぎであるものの、
上記のケースから察するに、ＢさんはＣさんに
「超過分の１００万円を返して」と言えない！
・・・と思う方も多いでしょう。

しかしこの場合、ＣさんはＢさんに対して
債権超過分の１００万円をＢさんに対して
清算金として支払わなければなりませぬ。

これは、つまり債権者さんは、
債権額以上に儲ける理由なんてないよね？
ということと解して支障ないでしょう。

閑話休題。

今回は詐害行為取消がテーマなので、
テーマに沿ったほうへ軌道修正すると、
債権者Ａさんが詐害行為取消請求をしたくなる事案というのは、
代物弁済の場合、ＢさんがＣさんに対して
債務額を超える「代物」で弁済した場合が多いでしょう。

このような代物弁済を、ＢさんとＣさんが
Ａさんを害することを知りながら行い、
Ｂさんが支払不能の状態になった場合、
Ａさんは、Ｂさんが債務額を超えて弁済した部分について
詐害行為取消請求をすることができます。

但し、債務額を超えた弁済額が１００万円で、
ＡさんのＢさんに対する債権額が５０万円だった場合は、
Ａさんが詐害行為取消請求できるのは
１００万円の超過分全額でなく、５０万円の限度内になります。

上述した価額の償還請求についても同様です。

最後に、詐害行為取消請求の時効について
触れておきます。

民法改正前は、
債権者が詐害行為取消の原因となる事実を知った時から
２年間行使しない、つまり裁判所に提訴しないと時効、
とされており、これについては改正後も変わりません。

しかし、改正前には、詐害行為の時から２０年を経過した時も
同様に取消請求できないものとされていましたが、
改正後は、詐害行為の時から１０年経過すると
取消請求できなくなりました。

民法の改正によって、
「２０年」が「１０年」に短縮されていることに
注意が必要です（改正されたのは５年以上前ですが・・・）。

今回は、このへんで。

詐害行為取消請求関連規定の「後編」は、
年明けに掲載する予定です。